旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そこで、類似団体と比較した本市の財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率の状況と、それら指標に対する市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
そこで、類似団体と比較した本市の財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率の状況と、それら指標に対する市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
次に、実質公債費比率についてでありますが、令和2年度決算における実質公債費比率は6.0％であり、この比率が早期健全化基準である25％を超えたときに、早期健全化団体として財政健全化計画の策定が義務づけられることとなります。
決算に基づく北斗市の健全化判断比率についても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など、国が定めた早期健全化基準を大きく下回っており、健全な財政運営に務めています。 以上のことから、令和３年度一般会計及び特別会計認定について、委員長の報告のとおり認定に賛成といたしますので、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ありがとうございました。
実質公債費比率は、過去３年間で申し上げますと、令和元年度が８．１％、令和２年度が８．２％、令和３年度が８．３％で、令和３年度は前年度比で０．１ポイント悪化しており、悪化傾向でございます。 将来負担比率も、同じく過去３年間で申し上げますと、令和元年度が９０．７％、令和２年度が８５．８％、令和３年度が８１．９％で、令和３年度は前年度比で３．９ポイント改善しており、改善傾向でございます。
なお、実質公債費比率は前年度比０.２ポイント増の１０.９％、将来負担比率は前年度比１５.７ポイント減の４０.８％となっており、いずれも早期健全化基準を下回っております。
しかしながら、これまで市債の計画的な発行に努めてきたことなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率は改善傾向にありますが、自主財源比率は50％を下回る状態が続いており、地方交付税をはじめ国の影響を受けやすい構造となっているほか、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費である扶助費の抑制は困難となってきていることなどから、経常収支比率が近年90％前後の比率となっており、財政構造
しかしながら、これまで市債の計画的な発行に努めてきたことなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率は改善傾向にありますが、自主財源比率は50％を下回る状態が続いており、地方交付税をはじめ国の影響を受けやすい構造となっているほか、少子・高齢化が進むに従い、社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費である扶助費の抑制は困難となってきていることなどから、経常収支比率が近年90％前後の比率となっており、財政構造
実質公債費比率については８．３％、将来負担比率については８１．９％となっております。この結果、いずれの比率も早期健全化基準には至っておりません。 次に、報告第２号、令和３年度決算に基づく資金不足比率の報告についてであります。 資金不足比率については、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の３会計において、資金不足額がなかったことから算定されなかったところであります。
実質公債費比率は10.9％と健全水準であります。 中期財政計画の規律に基づいた地方債の発行を進めてきたことから元利償還金が減少し、比率は前年度に対して1.6ポイント改善しております。 将来負担比率は35.0％と健全水準であります。 地方債の発行の抑制による地方債残高の減少や、基金残高の増加に伴い、比率は前年度と比較して21.3ポイント改善しております。
実質公債費比率は4.6％で、前年度に比べ0.2ポイント減となっております。 また、将来負担比率は、算定数値がマイナスとなったため比率はございません。 次に、水道事業会計、簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計の資金不足比率についてでありますが、ともに資金不足額がなかったため比率はございません。
実質公債費比率につきましては、６．８％、将来負担比率につきましては、５１．６％となっております。 次に、報告第２号について申し上げます。 企業会計に属する法適用の水道事業会計、公共下水道事業会計のほか、法非適用の個別排水処理施設整備事業特別会計において、いずれも資金不足がなかったため、比率は生じておりません。
令和３年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字額が生じていないことから、数値は表記されないほか、実質公債費比率は8.4％、将来負担比率は54.4％となったところであります。 また、公営事業会計に係る資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計いずれも、資金不足額が生じていないことから、数値は表記されておりません。
令和３年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字額が生じていないことから、数値は表記されないほか、実質公債費比率は8.4％、将来負担比率は54.4％となったところであります。 また、公営事業会計に係る資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計いずれも、資金不足額が生じていないことから、数値は表記されておりません。
そう考えると、決算の中で振り返りながらいろんな数字出ますよね、将来負担比率とか実質公債費比率とか。そういうのをきちっと議論していって、結構こういうのはトレンドで流れが出てくるのですよ、数字というのは。その中でどうあるべきかという議論をしていくのが我々は非常に重要だと考えています。 それで、今の給食費ですけれども、いきなり無償化というのは相当きついと思うので、一定程度の削減は今後必要だと思います。
これまでの行財政改革の各種取組を行ってきた結果、健全化判断比率は実質公債費比率や将来負担比率が改善したほか、本年３月に公表いたしました今後の財政見通しにおきましても、現行推計上、収支不足が生じない見通しとなったことから、今回のプランへの掲載はしないこととしたところであります。
ハード事業では、実質公債費比率や、将来負担比率が下がっており、市の財政は健全に推移していると判断しています。しかしながら、一方では少子・高齢化による社会保障の増加は避けられず、新年度の予算は民生費が全体の４割を占めるなど、財政を圧迫し、義務的経費の増加は少なからず今後の政策的な予算に影響することから、さらなる財政の健全化が強く求められます。
今後、実質公債費比率につきましては、今、令和３年度は１０.９％ぐらい見込んでおります。令和４年度以降は大型事業の、先ほども申し上げておりましたけれども、地方債の償還段階的に始まってきますので、ここが１１％から１２％前後で推移していくかなというふうに見込んでおります。
ハード事業では、実質公債費比率や、将来負担比率が下がっており、市の財政は健全に推移していると判断しています。しかしながら、一方では少子・高齢化による社会保障の増加は避けられず、新年度の予算は民生費が全体の４割を占めるなど、財政を圧迫し、義務的経費の増加は少なからず今後の政策的な予算に影響することから、さらなる財政の健全化が強く求められます。
残りの実質公債費比率と将来負担比率につきまして、平成２８年度から令和２年度までの５年間の推移を申し上げますと、実質公債費比率は、平成２８年度が７．４％、平成２９年度が７．８％、平成３０年度が７．８％、令和元年度が８．１％、令和２年度が８．２％となっており、いずれも自主的に財政健全化に取り組むことになる早期健全化基準の２５％には至っていない状況でございます。
次に、２の健全化判断比率の表の内容ですが、４指標全て基準内で、実質公債費比率、将来負担比率とも、令和２年度を下回る見込みとなっております。 また、３の資金不足比率については、該当はございません。 以上、議案事項１の説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項１につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。